| 昭和51年 |
(株)ILCC設立。国際コミュニケーション・コンサルタント会社として市場調査・市場参入支援サービス、国際会議・イベント企画運営、通訳、・バイリンガル人材派遣、翻訳・編集企画制作、広報・PRを手がける。 |
| 平成元年〜 |
(株)ILCC代表取締役である斎藤敬子が、欧米で広く行なわれているインターンシップ（産学連携教育）の調査・研究を行い、その成果に基づき、関係省庁や経済団体に対し、産学連携教育の重要性、日本への導入への必要性を訴え始める。 |
| 平成8年 |
インターンシップのわが国への導入及び推進が、教育改革、経済構造改革の行動計画等に取り入れられる。 |
| 平成9年 |
産官学による日本初の「インターンシップ導入研究会」が東海地域にて発足。
(株)ILCCは、インターンシップ導入にあたっての基本理念構築、モデル事業のコンサルティングを実施し、その成果は現在日本全国８地域の推進活動のモデルとなっている。
(株)ILCCはこれらの地域組織の支援、インターンシップデータベースの運営、海外組織とのネットワーク作りなどを多し、現在に至るまでインターンシップ推進事業を継続してきた。 |
| 平成15年 |
旧来の「教育」という概念にとらわれることなく、教育界や産業界、民間団体等が一致連携して、新しい人材育成の基盤作りを行なうことが必須であるとの認識を持つ。
今後は広く公益の利益となる事業を通じ社会への貢献を目指す公益法人として、NPO法人産学連携教育日本フォーラムの設立に至る。(株)ILCCでの産学連携推進活動を集約し、今後当NPO法人が引き継ぐ。 |
